空き家の家財処分方法をご紹介！費用相場や相続の場合の遺品整理も確認

こんにちは！不動産売買をサポートする八城地建の宮下です。

 

相続した家にたくさんの家財道具が残されていた場合、その対処や処分に悩むところです。

 

「処分したいけれど、どうしたら良いのか」「費用はどのくらいかかるのか」「補助などはあるのか」など、知りたい点も多々あるのではないでしょうか。

 

そこで今回は、空き家の家財処分方法について詳しく解説します。

 

家財処分後の売却方法についてもお話ししますので、空き家への対処に困っている方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

空き家の家財処分方法は？流れもご紹介

空き家に家財道具が残されている場合、処分する方法は大きく分けて2つ。

自分で処分をする方法と、業者に依頼する方法です。

 

それぞれの具体的な方法と、処分する流れについてご紹介します。

自分で処分をする場合

自分で処分をするには、以下の3つの方法が挙げられます。

• 自治体のゴミ回収や粗大ゴミ回収を利用する
• フリマアプリやネットオークションを利用する
• リサイクルショップに持ち込む

 

自分で行う場合は時間と労力がかかりますが、費用が抑えられるうえ、まだ使える家具などは売却できる可能性もあります。

 

自治体のゴミ回収・粗大ゴミ回収を利用する

それぞれの自治体で決められたゴミ処理方法と粗大ゴミの出し方に従うやり方です。

地道な仕分けとゴミ出しが必要ですが、費用は一番低く抑えられます。

 

粗大ゴミは、個別に有料収集となりますので、大型ゴミ収集センターに問い合わせが必要です。

粗大ゴミは有料ゴミ袋に入らないものが対象ですが、重量が100kg以上、長さが2m以上、体積が2㎥以上のもの、家電4品目（テレビ、冷蔵庫（冷凍庫含む）、洗濯機（衣類乾燥機含む）、エアコン）は含まれません。

 

例えば、札幌市の場合だと「家電4品目」は、その家電を購入をした販売店が引き取り、家電メーカーがリサイクルする仕組みです。

また、市内にある小型家電回収ボックスでの無料回収も行っており、コンセントでつなぐ家電製品（一部除外あり）やパソコン、時計など電池で動くものまで回収しています。
袋などにはいれず、回収場所の職員に直接渡します。

 

それぞれ、自治体のホームページで確認しましょう。

 

フリマアプリやネットオークションを利用する

近年フリーマーケットはお店やイベント会場で行うケースより、ネット上・アプリ上での販売が多くなっています。

フリマアプリやネットオークションでは、ユーザー登録をして家財の写真を撮って載せたり、売上金の手続きを行ったり、梱包をして送ったりという手間はありますが、リサイクルショップより高く売れるケースも多いようです。

 

現金化までは少し時間がかかりますが、時間がある場合は有効な方法でしょう。

 

リサイクルショップに持ち込む

比較的新しい家具や家電はリサイクルショップに持ち込むのも良いでしょう。

 

店舗によっては、持ち込むのが難しい大型の家財道具などの出張査定をしてくれるところもあります。

 

ただし、リサイクルショップは売れるものを買い取りしているため、何でも売却できるわけではないことには注意が必要です。

 

業者に依頼する場合

不用品の処分を業者へ依頼する場合には、以下のようなサービスが利用できます。

• 不用品回収業者へ依頼する
• 引っ越し業者のサービスを利用する
• 不動産会社に一括で依頼する

 

業者に依頼するメリットは圧倒的に労力が減らせる点です。

一方、デメリットとしては、費用負担が大きくなる点が挙げられます。

 

空き家となっている物件から離れた場所に住んでいたり、仕事などの関係で労力をかけられなかったりという方におすすめの方法です。

 

不用品回収業者へ依頼する

空き家が増加するにつれて、空き家の整理を中心に行う不用品回収業者も増えています。

最近は、基本料金＋品目の料金というプランだけでなく、軽トラックや2tトラックに積み放題というプランを打ち出す不用品回収業者もあります。

ただし業者が増えるに従って、見積もりよりも多い金額を請求したり、回収したゴミを不法投棄したりという悪質な業者も出ていますので、慎重に業者を選ぶ必要があります。

 

口コミなどの情報を参考にするのも手ですが、目安として「遺品整理士」が在籍する業者を選ぶのも方法のひとつです。

「遺品整理士」は、ゴミ処分に対しても知識を持っているため、不法投棄のようなリスクは減らすことができるでしょう。

 

引っ越し業者のサービスを利用する

引っ越し業者の中で、家財引き取り処分のサービスを行っている業者もあります。

使える家財道具を引き上げるなどの事情で、引っ越し業者を使う予定があれば、同時に

申し込みが可能です。

 

不動産会社に依頼する

遺品整理や家財処分をした後に家を売却する予定の場合、依頼する不動産会社が業者に手配してくれることがあります。

 

最近では多くの不動産会社が、不用品回収や遺品整理の手配を行っています。

 

相続時は他にもすることが多いので、不動産会社に一括で依頼することで窓口が一本化できる点がメリットといえるでしょう。

 

 

空き家の家財処分の費用相場は？補助制度もある？

それでは、ここからは家財処分にかかる費用や補助制度についてお話していきます。

 

家財処分はゴミとして処分するための費用だけでも大きな負担となるので、行政の補助などを期待したいところですが、家財処分のためという補助金は設定されていないのが実情です。

 

しかし、空き家の場合は家財処分をして終わり、というわけではありません。

家財処分をした後、空き家を解体したり売却したりする際の補助金制度はありますので、有効に活用するのが良いでしょう。

 

札幌市の家財処分の費用相場

札幌市を例に出して、費用相場をご紹介します。

 

自分で家財処分を行う場合は、有料ゴミ袋の代金と品物によって一つ200円〜1,800円の粗大ゴミ回収手数料がかかります。

 

また、ゴミ収集日にコツコツとゴミ出ししている時間がない方は、自分でゴミ処理施設に持ち込む方法もあります。

 

札幌市の指定ゴミ処理施設では、重さや処理方法によって手数料が変わりますが、家庭ゴミについては10kg200円の手数料で処分可能です。

 

一方、業者に家財処分を依頼する場合、戸建てにおける家財処分の一般的な相場は15万円～と言われています。

引っ越し業者の不用品の引き取りサービスなどでは、上記よりも安い価格で表示されていることもありますが、空き家の家財処分とは量が違うことも理解しておきましょう。

 

札幌市の空き家対策

札幌市では安全で安心な住居環境を確保するため、倒壊などの恐れのある空き家に対して補助金を出すことで解体を推進しています。

 

「札幌市危険空家等除却補助制度」で定められた補助金の額や条件を要約すると以下の通りです。

 

・通常型

空き家などの除去工事費の1/3、もしくは国が定める標準除去費×延べ面積の8/10、もしくは50万円のうち、いずれかの低い額が補助されます。

 

・地域連携型

除去後5年間、地域の自治組織などに無償貸与するか、地域の自治組織が除去後の土地を活用することに同意することを条件に、補助が増額します。

空き家の除去工事費の9/10、もしくは国が定める標準除去費×延べ面積の9/10、もしくは150万円のうち、いずれかの低い額が補助されます。

 

空き家の発生を抑制するための特例措置

平成28年度の税制改正によって「空き家の発生を抑制するための特例措置」が取られることになりました。

 

相続した空き家の売却で得た譲渡所得に対し、一定の基準を満たせば3,000万円が控除されるという内容です。

 

この措置によって、相続した空き家がそのまま放置されることを抑える狙いがあります。

 

こういった補助金は期限や予算枠があるものも多いので、定期的にチェックしましょう。

 

 

空き家の家財処分後の売却方法もご紹介

相続で家を受け取った後、空き家になってしまう理由には、将来的に利用する予定がないことや、遠方に住んでいるため活用できないといったものがあります。

 

空き家は住んでいなくても固定資産税や維持費がかかるので、手放したいと考える方も少なくありません。

 

そこで、家財処分や遺産整理を行った後の古い空き家の売却方法を紹介します。

 

相続した不動産で悩んでいる方は「相続した不動産がいらない！その場合の対処法や注意点を確認」も、ぜひ参考にしてください！

 

空き家をそのまま売却する方法

空き家を解体せずに売却する際は「中古戸建」「古家付土地」という扱いになります。

 

売却後のリフォームや解体などがすべて買い主の負担になるため、手間と費用がかからずに済むという点がメリットです。

 

また、現金化することで、相続の分配がしやすくなる点もメリットとなるでしょう。

 

一方で、他の販売方法と比較して、売却価格が低くなることはデメリットと言えます。

 

空き家を解体して更地で売却する方法

空き家を解体して「更地」にして売却する方法もあります。

 

解体のための費用や手間を負担することになりますが、その分、古い家が建ったままの状態よりも高く、早く売却できる可能性があります。

 

ただし、解体した状態で売却できずに1月1日をまたいでしまうと、固定資産税・都市計画税における住宅用地に対する課税標準の特例が適用されなくなるので、解体の時期には注意しましょう。

※「住宅用地」として扱うためには、1月1日現在に住宅の敷地として使用されている必要があります

 

また、解体するときは、信頼のおける業者に依頼することが重要です。

 

更地にするためには外構や庭木、地中の浄化槽や基礎杭なども除去する必要がありますので、細かい点まで確認してくれる業者を選んだ上で、見積もり内容と費用を事前にしっかりと確認しておきましょう。

 

古い家を売却する方法について、さらに詳しくは「古い家を売る方法をご紹介！高く売るためのポイントや注意点も」もご参照ください。

 

 

空き家の家財処分は自分に合った方法で！

相続などで受け取った家に家財道具が残されていたら、家財を処分した上で売却や解体につなげる方が多いでしょう。

 

空き家の家財処分は自分で行う方法と業者に依頼する方法がありますので、労力と時間、費用の兼ね合いを考え、自分に合った方法を選択することが重要です。

 

費用に関しては、家財処分に行政の補助はありませんが、処分後の売却や解体に対する補助制度がありますので、上手に活用しましょう。

 

なお、家財処分後の空き家は、家を残して「中古戸建」「古家付土地」にするか、家を解体して「更地」にするか、いずれかの方法で売却できます。

どちらの場合でも、良い条件で早く売却するためには、信頼できる解体業者・不動産会社に依頼することがポイントです。

 

札幌市南区、北広島、恵庭で空き家や不動産の売却を検討している方は、ぜひ八城地建にご相談ください。

ご相談は無料で承っています。