実家じまいの相談で失敗しない！相談先選び・処分方法・費用を解説

こんにちは！不動産売買をサポートする八城地建の酒井です。

 

親御さんが施設に入居されたり、お亡くなりになったりして、実家の処分にお悩みの方も多いのではないでしょうか。

 

「誰に相談すれば良いのかわからない」

「費用がどれくらいかかるのか不安」

「どう処分すれば良いか悩んでいる」

 

今回はこのようなお悩みをお持ちの方に向けて、実家じまいの進め方をわかりやすく解説いたします。

 

 

実家じまいする人が急増中!?

近年、実家じまいを検討する方が急激に増えています。

法制度の変更や社会情勢の変化が大きく影響しており、2025年は「家じまい元年」とも呼ばれるほどになっています。

 

2025年が「家じまい元年」と呼ばれる理由

2025年は、実家じまいを取り巻く環境が大きく変わる節目の年となっています。

団塊の世代が後期高齢者となることで高齢化が一層進む「2025年問題」により、実家の管理が困難になるケースが増加しています。

核家族化の進展により、親の実家を引き継ぐ子ども世代が少なくなっていることも要因の一つです。

 

管理不全空き家の固定資産税優遇対象外の影響

2023年（令和5年）から、管理が適切に行われていない「管理不全空き家」について、固定資産税の住宅用地特例の対象外となりました。

 

これまで住宅が建っている土地は固定資産税が軽減されていましたが、管理不全と認定された場合、税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。

 

空き家を放置するリスクが大幅に高まったことで、早期の処分を検討する方が増えているのです。

 

相続登記義務化で実家処分が急務に

2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記手続きを行うことが法的に求められるようになりました。

 

正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。

この制度改正により「とりあえずそのままで」という選択肢がなくなり、実家の今後について早急に決断する必要が生じています。

 

 

相続した実家を実家じまいしたほうが良いケースとは

以下のようなケースに当てはまる場合は、実家じまいを積極的に検討することをおすすめします。

 

維持費が家計を圧迫している場合

実家を所有し続けるには、固定資産税や都市計画税、火災保険料、修繕費などの維持費用が継続的に発生します。

年間で数十万円の負担となることもあるかもしれません。

 

家計に大きな影響を与えている場合は処分を検討すべきでしょう。

特に、複数の相続人で費用を分担している場合、長期的な負担が重くのしかかってきます。

 

遠方で管理が困難な場合

実家が現在のお住まいから離れた場所にある場合、定期的な管理が困難になります。

空き家の状態が続くと建物の劣化が進みやすく、雑草の繁茂や不法投棄などの問題も発生しがちです。

 

管理会社に委託する方法もありますが、月額費用のようなコストがかかるため、売却をするほうが経済的なケースもあるでしょう。

 

建物の老朽化が進んでいる場合

築年数が古く、大規模な修繕が必要な建物は維持費用が高額になります。

 

耐震性に問題がある場合や、雨漏り、シロアリ被害などがある場合は、さらに高額な修繕費用がかかることが予想されます。

 

修繕費用と今後の活用見込みを比較検討して、処分が適切と判断されるケースも多いのです。

 

近隣に迷惑をかけるリスクがある場合

空き家の管理が行き届かないと、近隣住民に迷惑をかける可能性があります。

庭木が隣家や道路にはみ出してしまったり、害虫が発生したり、建物の一部が飛散するリスクなどがあり、近隣トラブルの原因となることもあります。

行政から「特定空き家」に指定される前に、適切に対処することが重要です。

 

相続税の納税資金が必要な場合

相続税の支払いが必要で、現金が不足している場合は、実家の売却を検討する必要があります。

 

相続税の申告・納付期限は相続開始から10カ月以内と決められており、期限内に納税できない場合は延滞税が課せられます。

実家を売却することで納税資金を確保し、相続手続きを円滑に進められます。

 

 

実家じまいする場合の相談先の決め方や処分方法・費用は？

実家じまいを成功させるためには、適切な相談先の選択と処分方法の検討、費用の把握が欠かせません。

 

ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説いたします。

 

実家じまいの相談先の決め方

実家じまいを進める際は、専門知識を豊富に持つ不動産会社への相談がおすすめです。

不動産会社は、物件の査定から売却活動、各種手続きのサポートまで一貫して対応できるため、複数の業者を使い分ける手間がかかりません。

 

また、地域の市場動向や法規制に精通しているため、最適な処分方法についてアドバイスを受けられます。

 

信頼できる不動産会社を選ぶ際は、地域での実績や相続案件の取扱経験、担当者の対応力などを総合的に判断することが大切です。

複数社に相談して比較検討することで、より良いパートナーを見つけられるでしょう。

 

八城地建は、札幌市南区、北広島市、恵庭市エリアを中心に、売却のサポートをしている地域密着型の不動産会社です。

 

相続手続きから売却まで、お客様の状況に応じて最適なプランをご提案可能ですので、実家じまいに不安がある方はぜひご相談ください！

 

実家じまいの処分方法

実家の処分には、建物の状態や立地条件、時間的な制約などを考慮して最適な方法を選択することが重要です。

 

現状のまま売却する方法

建物の状態が比較的良好で、リフォームを行わずに売却する方法です。

解体費用やリフォーム費用をかけずに済むため、初期投資を抑えて売却を進められます。

ただし、築年数や建物の状態によっては、市場価格が低くなる可能性もあります。

 

古家付き土地の売却については「古家付き土地を売却する際の注意点は？法改正による影響も解説！」で詳しく解説しています。

あわせて参考にしてみてくださいね！

 

解体して更地で売却する方法

建物を解体して土地のみで売却する方法も一つです。

更地にすることで買主の利用用途が広がり、売却価格が向上する可能性があります。

建物の状態を気にする必要がないため、買主が見つかりやすいというメリットもあります。

 

ただし、解体費用が必要になるため、費用対効果をしっかりと検討することが重要です。

また、更地の場合は固定資産税も高くなるため、早期に売却できる見込みがあるかといった視点で考えることも大切です。

 

リフォームして価値向上を図る方法

部分的なリフォームを行い、建物の価値を向上させてから売却する方法です。

水回りの設備交換や壁紙の張り替えなど、比較的少額の投資で印象を大きく改善できる場合があります。

 

特に立地が良い物件では、リフォームによって売却価格を大幅に向上させることも可能です。

 

古い家を高く売るコツについては「古い家を売る方法をご紹介！高く売るためのポイントや注意点も」で詳しく解説しています。

 

実家じまいでかかる費用の内訳

実家じまいにはさまざまな費用が発生します。

予期せぬ出費に慌てないよう、事前に把握しておきましょう。

 

遺品整理・不用品処分にかかる費用

家財道具や生活用品の整理・処分には、物量や処分方法によって大きく費用が変わります。

 

自分で作業を行う場合は、自治体の粗大ごみ収集を利用すれば比較的安価です。

有料ゴミ袋の代金と品物によって、一つ200円〜1,800円の粗大ゴミ回収手数料がかかります。

また、自分でゴミ処理施設に持ち込む方法もあります。

 

業者に家財処分を依頼する場合、戸建てにおける家財処分の一般的な相場は15万円～と言われています。

 

遺品整理や不用品処分については「空き家の家財処分方法をご紹介！費用相場や相続の場合の遺品整理も確認」も参考になります。

 

解体工事にかかる費用

建物の解体費用は、構造や広さによって大きく異なります。

 

解体費用は坪単価5万円前後が相場とされているため、一戸建を解体する場合、150〜300万円ほどかかる計算になります（実際には建物以外にも塀や植栽、庭石などの処分費用もプラスされるケースもあります）。

 

アスベストの使用や狭小地での作業など、特殊な条件がある場合は追加費用が発生する可能性があります。

 

売却時の諸費用（仲介手数料など）

不動産売却時には、仲介手数料や登記費用、印紙代などの諸費用が発生します。

仲介手数料は売却価格に対して一定の科率を乗じて計算されるため、売却価格が高いほど手数料も高くなります。

 

そのほかに、測量費用や境界確定費用が必要になる場合もあるため、事前に見積もりを取得しておくことが重要です。

 

 

実家じまいの相談は信頼できる不動産会社へ

実家じまいは、思い出が詰まった大切な家を手放す重要な決断です。

 

法制度の変更により、早急な対応が求められる状況となっていますが、適切な準備と専門家のサポートがあれば、スムーズに進められます。

 

まずは信頼できる不動産会社に相談し、物件の現状把握と最適な処分方法について検討することから始めましょう。

 

費用についても事前にしっかりと把握しておくことで、安心して実家じまいを進められるはずです。

 

札幌市南区、北広島市、恵庭市で相続不動産の売却を検討されている方は、八城地建までお気軽にご相談ください！

ご相談は無料で承っています。