COLUMN不動産売却コラム

老後の住み替え先は?選ぶポイントや資金計画、北海道ならではの注意点も

2025.11.19

こんにちは!不動産売買をサポートする八城地建の​​吉田です。

 

近年日本の平均寿命は大きく伸び、「人生100年時代」といわれるようになりました。

それに伴い、長い老後をより快適に過ごすために、長年暮らしていた住まいから住み替えを検討している方も増えています。

 

しかし、いざ住み替えとなると、どんな選択肢があるのか、どのような点に注意すれば良いのか、悩んでしまいますよね。

 

そこで今回は、老後の住み替えに注目し、住み替え先の選択肢や住み替え場所を決めるポイント、資金計画など、詳しくご紹介します。

家と介護をするミニチュアの人形

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老後の住み替え先、タイミングと選択肢は?

老後の住み替えのタイミングは、年齢でいうと50代〜60代頃に行うのがおすすめといわれています。

 

少し早いという印象を持たれるかもしれませんが、将来的な体力低下や相続を考えても、住み替えは早めに検討する方が安心です。

 

また、住まいの老朽化や定年退職、家族構成の変化などの人生のターニングポイントや暮らしの変化も、住み替えの良いタイミングでしょう。

 

住み替え先の選択肢

住み替えるにあたり、最も重要なのがどこに住むかということ。

老後の主な住み替え先には、以下の4つの選択肢が挙げられます。

 

①一戸建てまたは分譲マンションの購入・リフォーム

一戸建てやマンションなどを購入するケースでは、暮らしやすさを重視し、ダウンサイジングして、コンパクトな住まいへ移るケースがほとんどです。

持ち家を売却して新たに購入するケースが多いですが、住み替えには物件価格と諸費用で数千万円程度の費用がかかります。

売却資金をもとに購入するケースのほか、60歳からでも条件に該当すれば住宅ローンを組むことができる場合もあります。

 

また、現在住んでいる家を建て替えたりリフォームしたりするのも選択肢の一つ。

工事の規模にもよりますが、建て替えやリフォームにも数百万〜数千万円単位の費用が必要です。

 

②賃貸物件

賃貸物件も、検討したい老後の住み替え先の一つ。

持ち家を売却して老後資金を確保しながら賃貸物件で暮らすケースも多いです。

 

持ち家から賃貸物件へ移ることは、将来的な相続の負担削減にも効果的です。

また、持ち家を賃貸に出し、毎月の家賃を得ながら賃貸物件で暮らすのも一つでしょう。

 

賃貸への住み替えで必要な資金は、家賃の4〜5倍程度。

ただし、敷金・礼金や仲介手数料が無料の物件もあるので、より安く抑えられる場合もあります。

 

③子どもとの同居

老後の住み替えでは、子どもとの同居を選択する方も多いです。

 

なかには、これまで住んでいた住まいを二世帯住宅に建て替えるケースもあるでしょう。

玄関を分ける完全分離型の二世帯住宅にすれば、各家族のプライバシーを確保することも可能です。

 

ただし、二世帯住宅への建て替えには、構造によるものの、数千万円単位の費用が必要になります。

 

④シニア向け住宅

バリアフリー構造で見守りサービスや介護サービスを受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」や、シニア向けのマンションもあります。

どちらも専門のスタッフが常駐しているため、高齢になっても安心して暮らすことができます。

シニア向けマンションには、フィットネスジム・レストラン・温泉などを併設している施設も。

 

目安として、サービス付き高齢者向け住宅の費用相場は、初期費用で約20万円、月額費用で約15万円前後。

介護型の物件の場合には、初期費用が数十万〜数千万円になることもあります。

 

 

老後の住み替え、戸建てとマンションではどっち?北海道の場合は?

老後の住み替えでは、戸建てとマンションで悩む方が多いです。

 

シニアライフを快適に暮らすためには、自分のニーズにどちらが合っているか見極めることが大切。

ここでは、戸建てとマンションそれぞれのメリット・デメリットを確認していきます。

 

北海道の場合のポイントも含めてお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

戸建てのメリット・デメリット

戸建て住宅への住み替えには、以下のようなメリット・デメリットがあります。

 

【メリット】

  • 広々した空間を確保しやすい
  • 間取りの自由がきく
  • リフォームをしやすい
  • 庭や駐車場を活用できる
  • 生活音を気にする必要がない
  • ペットと暮らしたり趣味を楽しんだりしやすい
  • 土地の資産価値が残る(特に札幌周辺は地価上昇傾向)

 

【デメリット】

  • 費用がかかる(初期費用・維持費など)
  • メンテナンスに費用と手間がかかる
  • 立地の良い土地は高い
  • 防犯対策を自分で行わなければならない
  • 積雪地帯は雪かきの負担が大きい

 

融通がききやすく資産価値も保ちやすい分、費用や管理の手間がかかる点が、戸建ての特徴です。

北海道の場合は、雪かきの負担の少なさや、暖房設備にも注目するようにしましょう。

 

マンションのメリット・デメリット

マンションへの住み替えには、以下のようなメリット・デメリットがあります。

 

【メリット】

  • 初期費用を抑えやすい
  • メンテナンスの手間がいらない
  • セキュリティが整備されている
  • バリアフリー物件が多い
  • 立地に優れた物件が多い
  • 自分で雪かきをする必要がない
  • セントラルヒーティングが完備されていることが多い

 

【デメリット】

  • 空間が狭いことが多い
  • 管理費や修繕積立金、駐車場代などの維持費がかかる
  • 生活音を気にする必要がある
  • ペットの飼育や趣味に制限がある
  • 資産価値が下がる可能性がある

 

設備が整っているものの、集合住宅ならではの制限もある点が、マンションの特徴です。

空間は狭めな物件も多いですが、老後の住み替えでダウンサイジングを目指すにはぴったりな場合も。

 

またマンションの場合、分譲か賃貸かも選ぶ必要があります。

分譲マンションの方が各種サービスは整っていることが多いですが、初期費用を抑えるなら、賃貸マンションを検討すると良いですね。

 

戸建てからマンションに住み替えた事例も参考にご紹介!

老後を見据えて住み替えたいと、八城地建にご相談された事例です。

 

売主様は、戸建てのメンテナンスの負担を軽減するため、管理の楽なマンションへの住み替えをご希望でした。

 

そこで八城地建では、戸建て住宅の売却、住み替え先の賃貸物件探し、不用品の処分まで、ワンストップでサポート。

住み替え先として、売主様が住み慣れたエリアにて、予算内かつ間取りの希望に沿った賃貸マンションをご提案しました。

住んでいた戸建てもスピーディーに売却ができ、売主様には一連の住み替えにご満足いただくことができました。

 

事例の詳細は、「不動産売却事例」をぜひご覧ください!

 

 

老後の住み替え場所を選ぶポイントとしてここをチェック!

車椅子の女性

老後を快適に暮らすための住み替え先を選ぶには、以下のポイントを重視して、自分のニーズを明確化することが大切です。

 

①部屋の構造・設備

単身または夫婦2人で住む場合、一戸建てのような広い住宅は、修繕費用や光熱費などの固定費がかさみます。

老後に住み替えるなら、ワンフロアや寝室とトイレが近いなど、生活動線が短い住宅だと、身体の自由がきかなくなったときも安心です。

 

また、老後に安心して暮らすためには、段差のないバリアフリーや防犯カメラ設置などのセキュリティ面は欠かせません。

北海道では、暖房設備の種類も暮らしやすさを左右します。

戸建てでは灯油ストーブやボイラー式温水暖房の採用が多く、冬でも家全体を暖めやすいのが特徴です。
マンションでは建物の断熱性能を活かし、ガスや灯油の個別暖房を中心に、物件によっては温水パネルや床暖房を併用している場合もあります。

いずれも、燃料の補給や光熱費、メンテナンスのしやすさを含めて検討することが大切です。

 

②場所・エリア

住み替え先の場所・エリアについても、よく検討する必要があります。

主な選択肢をお伝えしますね。

  • 現在の住まいの近く
  • 子ども家族の近く
  • 両親・実家の近く
  • 所縁のない新しい土地

 

住み慣れた場所や家族の住まいに近い場所は、老後を安心して暮らすためにぴったり。

孤立の不安も払拭できます。

また、子育てのサポートや介護の面では、利便性も高いです。

 

一方で、地方移住やUターン移住など、これまでとは違う新しい土地で新たな生活を始めるという方法も。

新しい土地に住む場合は、病院の場所やその町の情報などをしっかり確認して決めましょう。

 

③立地・周辺施設

年を重ねると、身体が不自由になったり、車の運転が困難になったりするため、老後の住み替え先はスーパーや銀行、病院など生活に必要な施設が周囲にあることが重要です。

駅やバス停など、交通機関が利用しやすい立地かどうかも確認しておきましょう。

 

④物件の資産価値

マンションを購入して住み替えても、身体が不自由になって高齢者住宅に入居したり、亡くなったりした際には、物件を売却する可能性があります。

 

資産価値の高い住宅に住み替えることで、今後の資産形成や相続対策にもなりますよ。

 

前述のとおり、戸建て住宅は土地による資産価値を保ちやすいですし、マンションでも立地によっては資産価値を維持できます。

将来の変化を見据えて、住宅の購入は資産価値を考慮して選んでおくと安心です。

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老後の住み替えで資金はどうする?用意する方法と手続きの流れ

手のひらの上の小さな家

住まいを住み替えるには、多くの場合、多額の資金が必要になります。

「資金をどのように用意するか」については、余裕を持って慎重に判断しなければなりません。

 

ここでは、住み替えのための資金計画と住み替えの流れについて確認しておきましょう。

 

住み替えでの資金計画

老後の住み替えは、生活を困窮させないためにも、しっかり資金計画を立てることが大切です。

 

資金を準備する主な方法としては、以下の3つが考えられます。

 

①住宅ローンを組む

先ほども少し触れましたが、健康状態に問題がなく、安定した収入がある場合は60歳以上でも住宅ローンを利用できます。

 

ただし、「申請は70歳未満」「80歳未満で完済予定」など、多くのローンには年齢制限が設けられており、返済期間も短くなります。

さらに借入可能額も少なくなるため、まずは相談をしながら検討してみましょう。

 

②現在の住宅を売却する

現在住んでいる家を売却し、その売却代金を住み替えの資金にするという方法です。

その場合、住宅の売却と住み替えのタイミングを合わせる必要がありますので、日程などしっかり検討しておきましょう。

 

なお、オーバーローン(不動産の売却額が住宅ローンの残債よりも少ない)の場合には、両方のローンを一つにまとめる「住み替えローン」という選択肢もあります。

さらに、現在の住宅を売却するのではなく貸し出しにし、賃貸収入を得るという方法もありますよ。

 

また、自宅を担保に融資を受け、毎月利息のみを支払い、死亡時に一括返済する「リバースモーゲージ」の利用も選択肢の一つです。

 

持ち家の売却については、以下で注意点をご紹介しています。

古い家を売る方法をご紹介!高く売るためのポイントや注意点も

古家付き土地を売却する際の注意点は?法改正による影響も解説!

 

③退職金・貯金を利用する

貯金や(定年後の場合は)退職金など、貯蓄の一部を住み替え資金に充てるという方もいます。

ただし今後の生活費を試算し、計画的に利用することが大切です。

 

住み替えの流れ

住み替えの流れについても、詳しく見ていきましょう。

 

今回は、新しい住まいを購入する前に現在の住まいを売却して資金を確保する「売り先行」の流れについてご紹介します。

 

現在の住まいを売却する

まず、現在の住まいの売却は、以下のような流れで手続きを進めます。

  • 不動産会社など売却の依頼先を決める
  • 家を査定してもらう
  • 媒介契約を結ぶ
  • 売却活動をする
  • 売買契約を結ぶ
  • 家を買主に引き渡す

 

不動産会社に売却活動を委託する「仲介」の場合は、買主が見つかるまで平均6カ月ほどかかりますので、売却を急いでいる際は注意が必要です。

 

新しい住まいを購入する

次に、新しい住まいの購入は、以下の流れで進めます。

  • 家を探す・内見する
  • 売買契約を結ぶ
  • 購入代金を支払う
  • 家の引き渡し・入居する

 

新しい住まいに入居する前に現在の住まいを買主に引き渡さなくてはいけない場合には、仮住まいが必要になることも。

 

売却と購入のタイミングがずれないように、前もって計画することをおすすめします。

 

住まいの売却・購入に関する一連の手続きは、信頼できる不動産会社に任せることが重要です。

信頼できる不動産会社の見分け方は、「良い不動産会社の見分け方!まずは大手か地域密着型かで選ぼう」で解説しています。

 

 

老後の住み替えはタイミングや場所、資金計画が重要!

老後を快適に過ごすために、長年暮らしていた住まいから住み替えを検討している方が増えています。

住み替えのタイミングは、住まいの老朽化や定年退職、子どもの独立などそれぞれの事情によって異なります。

 

住み替える先には、持ち家(戸建て・マンション)や子どもとの同居、シニア向け住宅への入居などの選択肢がありますが、以下の3つをポイントにしながら、新しい住まいを見つけてみましょう。

  • 老後に安心できる部屋の構造・設備
  • 生活しやすいエリア・立地・周辺施設の有無
  • 資産価値の高い物件

 

また、住み替えにあたっては、資金調達も必要になります。

できるだけ早めに、そして慎重に計画を立てておきましょう。

 

札幌市南区・北広島市・恵庭市で相続不動産の売却を検討されている方は、八城地建までお気軽にご相談ください。ご相談は無料で承っています。

 

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