不動産売却の必要書類は？取得方法や内容を詳しくご紹介！
2021.03.01
こんにちは！不動産売買をサポートする八城地建の吉田です。
不動産を売却する際は、さまざまな書類を用意する必要があります。
その書類はどれも重要で、契約時や買主に引き渡す際など、必要となるタイミングも異なります。
不動産売却をスムーズに進めるためには、早めに書類を準備しておくことをおすすめします。
そこで今回は、不動産売却の必要な書類について。
書類の内容や用意の仕方、注意点などを詳しくご紹介します。
不動産売却での必要書類、まずは大まかにチェックリストを確認！
不動産売却にあたって物件の詳細や権利、税金、そして告知に関するものなど、さまざまな書類が必要になります。
書類は不動産会社に売却を依頼するときや買主に物件を引き渡すときなど、必要になるタイミングも異なります。
そのため、膨大な書類が必要になる不動産売却では、あらかじめ書類を取り寄せるなど用意しておくことが大切。
必要な際に書類が手元にないとスムーズに売却を進めることができなくなってしまうため、早めに準備するよう心がけましょう。
一般的に、不動産売却時に必要になる書類は下記の通りです。
マンションや一戸建て、土地など、売却する不動産によって必要書類が異なりますので注意してくださいね。
不動産売却での必要書類で必須なものをご紹介
それでは、不動産売却で必須の書類について詳しく見ていきましょう。
登記簿謄本または登記事項証明書
＜提出のタイミング＞
不動産会社に売却を依頼・契約するとき
＜取得方法＞
法務局
＜内容＞
不動産の登記事項を証明するものです。
登記簿謄本と登記事項証明書は、どちらも証明内容は同じです。
インターネットによるオンライン申請も可能。
物件を購入したときの売買契約書
＜提出のタイミング＞
不動産会社に売却を依頼・契約するとき
＜取得方法＞
物件購入時に交わしたもの
＜内容＞
対象不動産の取引内容や契約条件を記載したもの。
主に契約日や売買代金、手付金、特約などについての記載があります。
物件を購入したときの重要事項説明書
＜提出のタイミング＞
不動産会社に売却を依頼・契約するとき
＜取得方法＞
物件購入時に交わしたもの
＜内容＞
登記された権利の種類や内容、取引条件、告知事項など、売買契約に必要な情報が記載されています。
登記済権利証または登記識別情報
＜提出のタイミング＞
不動産会社に売却を依頼・契約するとき
＜取得方法＞
不動産を購入時に発行される書類です。
一般的には登記完了後に司法書士から手渡されるものです。
再発行が不可能な書類となりますので、紛失していた場合は不動産会社もしくは、司法書士へご相談下さい。
別の手続きにて売買を締結することができます。
＜内容＞
登記名義人が不動産所有者であることを証明するもので、通称「権利証」とも呼ばれます。
土地測量図・境界確認書
＜提出のタイミング＞
不動産会社に売却を依頼・契約するとき
＜取得方法＞
法務局もしくは、不動産購入時の重要事項説明書の添付書類として保管されています。
＜内容＞
土地の面積や隣接する他の土地や、道路との境界線の位置などを記載しています。
隣接者とのトラブルを防ぐものでもあり、新たに測量する必要がある場合は、書類完成までに数カ月かかります。
固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書
＜提出のタイミング＞
不動産会社に売却を依頼・契約するとき
＜取得方法＞
市役所・市税事務所
毎年4月～5月頃にお手元に届く固定資産税・都市計画税にも評価額が記載されています。
＜内容＞
固定資産税の税額を判断するために必要な書類。
固定資産税は1月1日時点での所有者に課税されますが、売買時期によっては売主に税額の一部が返金されます。
固定資産税納税通知書は原則的に再発行不可ですが、紛失など手元にない場合は市役所で代わりに固定資産税評価証明書を発行します。
物件の図面・設備の仕様書
＜提出のタイミング＞
不動産会社に売却を依頼・契約するとき
＜取得方法＞
物件購入時に受け取ったもの
＜内容＞
物件の間取りや設備状況を確認するために使用する書類です。
一戸建ては土地の形状が分かる図面も用意します。
建築確認済証・検査済証
＜提出のタイミング＞
不動産会社に売却を依頼・契約するとき
＜取得方法＞
物件購入時に保有した書類になりますので、売買契約者等と一緒に保管されているケースが多いです。
住宅の図面なども一緒に綴じられています。
紛失している場合には、不動産会社へご相談下さい。
市役所で証明書を発行することも可能です。
＜内容＞
物件が建築基準法に適合された物件であるかを証明するものです。
建築確認済証や検査済証は原則的に再発行不可ですが、紛失など手元にない場合は市役所で代わりに建築計画概要書や建築確認台帳記載事項証明書を発行します。
マンションの管理規約・使用細則・維持費関連書類
＜提出のタイミング＞
不動産会社に売却を依頼・契約するとき
＜取得方法＞
管理組合・管理会社
＜内容＞
マンションに住むにあたって必要な規約などをまとめた書類で、物件購入時にすべての住居人に配布されます。
紛失など手元にない場合は、マンションの管理組合に申請して入手してください。
本人確認書類
＜提出のタイミング＞
買主に引き渡すとき
＜取得方法＞
自分で用意
＜内容＞
売主を特定するために、身分証明書が必要です。
自動車免許書やパスポート、マイナンバーカード、写真付き基本台帳カード、写真付き身体障害者手帳など、顔写真入りの身分証明書を用意しましょう。
実印・印鑑証明書
＜提出のタイミング＞
買主に引き渡すとき
＜取得方法＞
市役所（印鑑証明書）
＜内容＞
売主を特定するために必要です。
印鑑証明書は発行から3カ月以内のものを用意します。
なお、物件の所有者が複数いる場合は、所有者全員の書類が必要です。
銀行口座の通帳
＜提出のタイミング＞
買主に引き渡すとき
＜取得方法＞
自分で用意
＜内容＞
売却代金を振り込みにする場合、振り込み先の銀行口座を伝えるために必要です。
通帳がない場合は、金融機関名や支店名、口座種別、口座番号の控えを用意しましょう。
不動産売却での必要書類で、必須ではないがあると良いもの
次に、不動産売却であるとベターな書類について詳しく見ていきましょう。
建築設計図書・工事記録書
＜提出のタイミング＞
不動産会社に売却を依頼・契約するとき
＜取得方法＞
不動産会社・新築で購入した場合は建築会社
＜内容＞
建築設計図書は工事で使用した図面と仕様書、工事記録書は工事の実施内容を記載した書類です。
必須ではありませんが、買う側にとって安心できる情報となります。
後にリフォームをする際にも役立ちます。
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
＜提出のタイミング＞
不動産会社に売却を依頼・契約するとき
＜取得方法＞
不動産会社
＜内容＞
物件の耐震やアスベスト使用状況を報告する書類です。
アスベストの調査はマンションの場合には、実施している場合があります。
管理組合もしくは管理会社にて状況を確認することができます。
調査していた場合には、その結果を重要事項説明書に記載し、買主に伝えなければなりません。
住民票
＜提出のタイミング＞
買主に引き渡すとき
＜取得方法＞
市役所
＜内容＞
現住所と登記上の住所が異なる場合に必要です。
発行から3カ月以内のものを用意します。
ローン残高証明書またはローン返済予定表
＜提出のタイミング＞
買主に引き渡すとき
＜取得方法＞
金融機関
＜内容＞
物件のローンを返済中の場合に必要です。
ローンの残債総額を知らせるために必要な書類で、金融機関にて発行してもらいます。
物件のパンフレット
＜提出のタイミング＞
買主に引き渡すとき
＜取得方法＞
自分で用意
＜内容＞
必須ではありませんが、購入時に受け取ったパンフレットやチラシ広告などがあれば、販売活動に役立つため用意しておきましょう。
不動産売却の必要書類を把握して、スムーズな売買を
不動産売却にあたって、物件の詳細や権利、税金、そして告知に関するものなど、さまざまな書類が必要です。
書類は不動産会社に売却を依頼するときや買主に物件を引き渡すときなど、必要になるタイミングが異なります。
必要な際に書類が手元にないとスムーズに売却を進めることができなくなってしまうため、早めに準備するよう心がけましょう。
札幌市南区・北広島・恵庭の不動産売却は、ぜひ八城地建へお気軽にお問い合わせください！
