2030年空き家問題とは？放置リスクと早期売却のすすめ

こんにちは！不動産売買をサポートする八城地建の馬場です。

「2030年頃には空き家率が30％を超える」という予測を、耳にしたことはありませんか？

このまま空き家が増え続ければ、地域の景観や治安の悪化、固定資産税の負担増など、さまざまな影響が懸念されています。

こうした背景もあり、空き家を放置することのリスクは年々高まっており、早めの対策が重要になっているのです。

今回は2030年空き家問題の実態と、空き家所有者が今すぐ知っておくべき放置リスクや、対策について詳しく解説します。

2030年の「空き家問題」とは？

2030年の「空き家問題」とは、人口減少や高齢化の進行、新築住宅の過剰供給などにより、全国の空き家が急増し、社会問題化することを指します。

具体的には、次のような事態が予測されています。

• 空き家の総数・空き家率の大幅な上昇
• 居住者不在の住宅が増え、地域の景観や治安が悪化
• 老朽化による倒壊・火災リスクの増加
• 周辺不動産の価値低下や、地域経済の縮小
• 行政による管理・解体コストの増加

2030年の空きや問題は、2016年（平成28年）に野村総合研究所（NRI）が発表した試算で、「2033年に全国の空き家率が30.4％に達する」と予測されたことが、この呼び名のきっかけとなりました。

国土交通省の住宅・土地統計調査によれば、居住目的のない空き家は1988年（昭和63年）の182万戸から2018年（平成30年）には349万戸に増加し、この30年間で約1.9倍に。

2030年には470万戸に達する見込みです。

なお、NRIはその後予測を下方修正し、2024年（令和6年）発表の最新推計では2033年の空き家率は約18.3％、2043年には約25％と見込まれています。

とはいえ、空き家の総数は依然として増加傾向にあり、特に地方や郊外では深刻化が避けられないと懸念されています。

現在、空き家を放置するリスクは大きくなっている！

空き家を所有したまま「今は使わないから…」と放置していると、近年は特に大きなリスクに直面します。

その背景には、2023年（令和5年）に改正された「空家等対策特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」により、行政が早い段階から介入できる仕組みが整ったことが挙げられます。

空家等対策特別措置法とは？

空家等対策特別措置法は、2015年（平成27年）に施行された「危険な空き家を減らし、地域の安全や景観を守るための法律」です。

自治体が現地調査を行い、倒壊や衛生上の危険があると判断した場合、所有者に修繕・解体などの改善を指導できます。

従わない場合は、固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1）が解除され、税負担が増加するほか、最終的には行政代執行による解体が行われることもあります。

空家等対策特別措置法の内容については、「空家等対策特別措置法とは？改正になった部分も解説！」で詳しくお伝えしていますので、ぜひあわせてご参照ください。

2023年の改正で「管理不全空き家」も対象に！

従来は、すでに危険な状態になった「特定空き家」だけが対象でしたが、2023年に改正された空家等対策特別措置法により、その前段階の「管理不全空き家」も行政指導の対象になりました。

管理不全空き家とは、外壁が劣化していたり雑草が生い茂っていたりするなど、放置を続けると将来「特定空き家」になるおそれがある状態を指します。

つまり、管理不全の段階で改善しない場合でも、固定資産税の優遇が外れ、税額が最大6倍になる可能性があるのです。

空き家の放置で生じるさまざまなリスク

税負担や行政指導のリスクだけでなく、空き家を放置することで、家が劣化しやすくなることにも注意が必要です。

空き家の所有者にとって、さまざまなリスクが発生するおそれがあります。

ここからは、空き家の放置で生じる主なリスクをご紹介します。

①倒壊や外壁落下などによる事故責任

老朽化した建物が崩れ、通行人や近隣の財産に被害を与えれば、損害賠償責任を負う可能性があります。

空き家にすると劣化が早まる原因や対策については「空き家にすると劣化スピードが早い！その原因や対策も解説」で解説しています。

②景観悪化による近隣トラブル

雑草やゴミの放置、外観の劣化により「景観を損ねている」との苦情が寄せられ、近隣関係が悪化することがあります。

また、空き家によって景観を損ねている地域では、その周辺の土地や建物の資産価値が低下する傾向にあります。

購入希望者が減ることで、周辺の不動産価格が下落する可能性があり、近隣への影響だけでなく、将来的な資産価値にも悪影響を及ぼします。

③不法侵入や放火のリスク

無人で管理が行き届かない建物は、不審者や放火犯に狙われやすく、防犯上の危険が高まります。

人目につきにくい場所として不法投棄がされやすく、投棄された可燃物などが火元の原因となることもあります。

④売却・活用時のコスト増

放置期間が長いほど修繕費や解体費が膨らみます。

建物は築年数が長くなるほど価値が落ち、売却価格も下がっていきます。

また、修繕が難しいほど傷んでしまった場合は、家を解体するしかありません。

賃貸として貸そうと思っても、大規模なリフォームが必要になり、その費用を回収するのが難しくなります。

このように、空き家は「使わないなら置いておけば良い」というものではありません。

法律面でも社会的にも放置への風当たりは強まっており、所有者が主体的に管理・対策を行うことが必須になっています。

空き家は早めの売却がおすすめな理由

放置する期間が長くなるほど、売却時に不利になる可能性が高まるため、将来的に使う予定がないのであれば、できるだけ早めに売却を検討することをおすすめします。

早めの売却がおすすめな3つの理由

使う予定がない空き家は早く売却したほうが良い3つの理由をご紹介します。

①市場価格が下がる前に売却できる

建物は時間の経過とともに劣化が進み、修繕が必要になる部分も増えていきます。

外壁や屋根、設備などの傷みが目立てば、買い手は購入後の修繕費用を見込んで価格交渉を行うため、結果的に売却価格が下がってしまいます。

築年数が浅いうちに売却するほど、良い条件で売れる可能性は高まります。

②維持費や管理負担を解消できる

空き家を所有し続ける限り、固定資産税や火災保険料といった維持費は毎年発生します。

加えて、草木の手入れや換気・掃除など、最低限の管理も必要です。

こうした金銭的・時間的な負担は長期化するほど大きくなりますから、売却すれば、これらの負担から解放されます。

③現金化して有効活用できる

売却によって得た資金は、新しい住まいの購入、老後資金、投資など多目的に活用できます。資産を眠らせず、将来に向けて運用することも可能です。

また、仲介では買い主が見つかるまで時間がかかる場合もありますが、不動産会社による直接買取なら、販売活動が省けるため、短期間での売却・現金化が実現しやすいです。

買取価格は仲介での売却価格よりも下がりやすいものの、「とにかく早く現金化したい」と希望される方に向いているでしょう。

早期＆適正価格売却のカギは不動産会社選び

空き家売却をスムーズに、かつ納得できる価格で進めるには、不動産会社選びが非常に重要です。

次のようなポイントを基準に選びましょう。

• 空き家売却の実績が豊富で、地域の市場に精通している
• 問い合わせや査定時の対応が丁寧で誠実
• 売却戦略（広告方法・販売ターゲット）が具体的
• 仲介と買取の両方に対応できる

特に、査定時の対応は重要です。

以下のような点を丁寧に確認・説明してくれる会社であれば、信頼して任せやすいでしょう。

• 査定価格の根拠を、周辺事例や市場データなどの資料とともに提示してくれるか
• 物件の魅力や改善すべき点を具体的に指摘してくれるか
• 想定される販売期間や、どのような広告・販売方法を取るのかを明確に示してくれるか

八城地建では、空き家売却のご相談を多数承っており、地域の特性を踏まえた適正査定と、最適な販売戦略をご提案しています。

仲介・買取の両方に対応可能です。

お客様のご事情やご希望に合わせて、スムーズで安心な売却をサポートしますので、お気軽にご相談くださいね。

2030年空き家問題を前に早めの行動を！

2030年空き家問題は、空き家率が大幅に上昇すると予測される深刻な社会問題です。

予測は下方修正されたものの、空き家の増加傾向は続いており、法改正により放置のリスクも格段に高まっています。

「管理不全空き家」に指定されれば固定資産税が最大6倍になる可能性があり、行政代執行による強制解体のリスクもあります。

こうしたリスクを回避し、維持管理の負担から解放されるためにも、早期売却がおすすめです。

建物の価値が残っているうちに行動を起こすことが、後悔しないための第一歩となります。

札幌市南区、北広島市、恵庭市で不動産の売却を検討している方は八城地建まで、お気軽にご相談ください。

ご相談は無料で承っています。