不動産を早く売りたい!早期売却のコツと注意点を解説
2024.10.03
こんにちは!不動産売買をサポートする八城地建の岩瀬です。
不動産の売却は、多くの人にとって人生で最も大きな取引の一つとなるでしょう。
ただし、じっくり慎重に取り組みたいことである一方で、さまざまな理由で早期に売却したいというケースも少なくありません。
そこで今回は、不動産を早く売るためのコツや注意点、そして早期売却が適している状況や売却時の注意点について詳しく解説します!
不動産の早期売却を希望している方は、ぜひ参考にしてくださいね。
不動産を早く売りたい!早期売却のコツ
不動産を売却する場合、売却までにかかる期間は、物件や地域にもよりますが一般的に3カ月から6カ月程度といわれています。
半年を過ぎても手ごたえがないようであれば、今一度、売却の活動内容を見直したほうが良いかもしれません。
不動産を早期に売却するために、見直したほうが良い重要なポイントがあります。
まずは、その主なコツをご紹介します。
良い不動産会社を選定する
不動産の早期売却の成功は、信頼できる不動産会社の選定から始まります。
売り主や物件によっても条件は異なるため、良い不動産会社がどういうものかを一概には言えません。
とはいえ、一般的には次のような不動産会社は信頼できると言えます。
- 不動産の査定額にしっかりと根拠があり、実績が豊富であること
- 物件のあるエリアに精通していること
- 対応が丁寧で、スムーズであること
- 売りやすくするために細かく提案してくれること
このほか、営業担当者との相性の問題もあります。
複数の会社と話をすることで、実績と根拠を持ち、丁寧に誠実に対応してくれる不動産会社を見極めましょう。
必要書類は早めに準備する
売却に関する手続きの面をスムーズに進めるために、必要書類を事前に準備しておくことが重要です。
売却時に必要な主な書類には、次のようなものがあります。
- 本人確認書類
- 実印
- 印鑑証明書
- 住民票
- 登記権利証または登記識別情報
- 固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
- 建築確認済証
- 検査済証
また、査定時には次の書類が必要です。
- 本人確認書類
- 登記簿謄本または登記事項証明書
- 売買契約書
- 物件購入時の重要事項説明書
- 登記権利証または登記識別情報
- 土地測量図・境界確認書
- 物件の図面・公図
事前に書類を用意しておくことで、買主が現れた際にスムーズに手続きを進められます。
物件の状態を整える
内覧にきた買主の印象を良くするために、物件の状態を整えることも大切です。
リフォームは劣化の状況を見ての判断になりますが、掃除と整理整頓は必ず行いましょう。
室内外をしっかり掃除するのはもちろん、不要な物は片づけておきます。
残置物が多すぎて、室内が良く見えず、売りにくくなっているケースもあるため、必要のない家具は処分することをおすすめします。
掃除については、水回りを気にする方が多いので、特に念入りに行いましょう。
壁のキズや水回りの不具合など、簡単に直せるものは修繕しておくことも重要です。
また、室内に気になるにおいがある場合は、原因を取り除くか消臭対策をしましょう。
物件が古く、そもそも売却できるか不安な場合は「古い家を売る方法をご紹介!高く売るためのポイントや注意点も」も参考にしてみてくださいね。
不動産会社に「買取」を依頼する
特に急ぐ場合は、不動産会社に「買取」を依頼するのも一つの選択肢です。
不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」のメリットは、手続きが簡単で迅速に現金化できること。
早ければ数日から1週間程度で売却が完了するケースもあります。
事前に修繕する必要がなく、仲介手数料がかからないこともメリットとなります。
一方で、通常の売却よりも安い価格になる可能性が高いことはデメリットといえるでしょう。
「買取」を依頼する場合も、複数の会社から見積もりを取り、条件を比較検討することが大切です。
不動産を早く売ったほうが良いケースもご紹介
不動産の売却を急いだほうが良いケースはいくつかあります。
ここでは、代表的な例とそのメリットを紹介します。
実家を相続したケース
親の他界により実家を相続した場合、早期売却を検討するほうが良いケースがあります。
それは、相続人が複数いる場合です。
相続人が複数の場合、遺産分割協議に従って分割することになりますが、不動産、特に家を分割することはできません。
そのため、売却して現金化した上で分割する「換価分割」という方法をとることがあります。
相続税の納付期限は10カ月以内と定められていますので、換価分割するならば、できるだけ早めに売却を検討する必要があるでしょう。
実家を相続して住む予定がなく空き家になってしまうようなケースですが、売却によって空き家の管理費用や固定資産税などの負担を減らせます。
また、売却して得たお金は、ほかの投資や生活資金に回せることもメリットです。
減税制度を利用したい場合
不動産売却時に税制上の優遇措置を受けられる制度があります。
制度の適用には期限があるため、適用を希望する場合には早期の売却を検討することが必要です。
例えば、不動産の売却に対して適用できる制度に、マイホームを売ったときの特例(3,000万円の特別控除)があります。
これは、居住用財産を売却した際、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる特例です。
「住まなくなった日から3年以内に売却する」などの適用条件があるため、希望する場合は早めに売却を検討するのが良いでしょう。
ローンの返済が困難な場合
失業や収入減少などにより、住宅ローンの返済が困難になった場合も早期売却の検討が必要となるでしょう。
メリットとしては、売却益でローンを一括返済できる可能性があります。
また、返済遅延や債務不履行による信用情報への悪影響も防げるでしょう。
売却することで住宅費用の負担を減らし、新たな生活設計も立てやすくなります。
転勤や住み替えにともなう売却の場合
転勤や家族構成の変化により、新しい住居に移る必要が生じた場合も早期売却を検討するのが良いでしょう。
住んでいる家のローンが残っている場合、売却することで新居購入費用との二重ローンを回避できます。
また、家を売却した資金を新居購入の頭金や諸費用に充てることも可能です。
不動産を早く売りたいときの注意点も確認!
早期売却を目指す際、いくつかの重要な注意点があります。
主な注意点は次のようなものです。
- 売り急いでいる様子を見せない
- レインズの登録情報を確認する
- 家の相場を把握しておく
- 自己判断でリフォームしない
それぞれをもう少し詳しく解説しましょう。
売り急いでいる様子を見せない
買主や不動産業者に対して、売り急いでいる様子を見せないことも重要です。
なぜなら、価格交渉力の低下につながるからです。
急いでいると判断されると、低価格での売却を迫られる可能性があります。
焦るあまり、不利な契約条件を受け入れてしまう恐れもあるでしょう。
冷静な態度を保ち、適切に判断できる状態を維持することも大切です。
レインズの登録情報を確認する
不動産流通標準情報システム(レインズ)への登録状況を確認することも大切です。
レインズとは、不動産会社が物件の情報を確認するシステムのこと。
物件が登録されると、全国の不動産会社が紹介してくれることとなるので、早期に売却できる可能性が高まります。
レインズへの登録状況を確認する理由は、仲介を依頼した不動産会社による「囲い込み」を回避するためです。
囲い込みとは、不動産会社が自分で買主を見つけて売買を成立させることを指します。
責任をもって買主を探す点はメリットとなりますが、情報が拡散されないという点で早期の売却には不利となる可能性が高いでしょう。
家の相場を把握しておく
不動産の売却を希望する場合は、地域の不動産相場をしっかりと把握することも重要です。
いくらで売却するか、意思決定する際に、重要な指針となります。
相場とかけ離れて高い金額を提示されたときに、わからないまま判断してしまっては、早期の売却は難しくなります。
また、査定額を比較したり売出し価格の変更や値引き交渉の際、相場を把握しておくことで、安く買いたたかれてしまう不安も軽減できます。
不動産会社が出す情報を集めて近隣の物件の価格を調べたり、複数の不動産会社に査定を依頼して比較したりすることで、大体の相場感は把握できるでしょう。
レインズや国土交通省のデータで成約価格を調べる方法もあります。
「不動産相場の調べ方を徹底解説!売るためには適正価格をつけることが重要」でも相場の調べ方をお伝えしていますので、ぜひ参考にしてみてくださいね!
自己判断でリフォームしない
売却が成立した後にすぐに入居できるように、売却前にリフォームを考える方もいるでしょう。
ですが、自己判断でリフォームするのはおすすめしません。
その理由は、リフォームにかけた費用が売却価格に反映できるとは限らないからです。
中古物件の相場は築年数や立地などに左右されることが多く、リフォーム費用を上乗せすると相場よりも高くなる可能性があります。
さらに、自分好みのリフォームをしたい買主によっては、行なったリフォームが好みに合わず購入に至らないケースも考えられます。
リフォームを検討する場合は、必ず不動産のプロに相談し、アドバイスを受けましょう。
不動産を早く売りたいときは信頼できる不動産会社へ相談を
不動産の早期売却には適切なアプローチが求められます。
何よりも優先したいのは、信頼できる不動産会社を見つけることです。
そのうえで、自分でできる書類や物件の整備などを準備することで、売却までの期間を短縮できます。
すぐにでも売却したい場合や、売却までに時間がかかりすぎていると感じる場合は、不動産会社による「買取」も検討してみましょう。
実家を相続したり減税制度を利用したりなど、法律的な期限が存在する場合には、できるだけ早く売却するための工夫が必要となります。
そのほか、ローンの支払いが難しい場合や転勤や、買い替えにともなう売却の場合なども、早めの売却が望ましいでしょう。
とはいえ、早く売りたいという気持ちだけで動いてしまうことにはリスクもあります。
物件の相場を把握し、買主の好みや価格変更のタイミングなどをしっかりと見極めて売却活動を進めましょう。
信頼できる不動産会社に依頼すれば、売却に関する不安を減らすことが可能です。
札幌市南区、北広島市、恵庭市で相続不動産の売却を検討されている方は、八城地建までお気軽にご相談ください。
ご相談は無料で承っています。