不動産売却で広告料は誰が負担？広告活動の内容や依頼のポイントも

こんにちは！不動産売買をサポートする八城地建の酒井です。

不動産を売却する際には、基本的には物件情報の広告を出稿する必要があります。

広告を見た人が物件を内見して購入を検討することになりますから、チラシやインターネット上の広告は非常に重要ですよね。

では、その広告料はいくらかかり、誰が負担するものなのでしょうか？

今回は不動産を売却する際に発生する広告費について詳しく解説します。

不動産会社が行なう広告活動の内容や広告を依頼するときのポイントも解説するので、不動産の売却を検討している方はぜひ参考にしてみてくださいね。

不動産売却で広告料は誰の負担に？詳しく解説！

不動産を売買する際には、チラシをポスティングしたりインターネット上に情報を掲載したりする必要があります。

基本的にはこれらの販売活動は不動産会社が行い、費用も不動産会社が負担します。

不動産売買の仲介契約として、不動産会社は売却者や購入者から「仲介手数料」以外を受け取ることはできません。

しかし、契約時に説明がなかったのにも関わらず、後から「広告料」や「手数料」として仲介手数料以外の費用を請求されてしまう悪質なケースも。

トラブルを防ぐためにも、契約時に広告や販売活動にかかる費用について確認しておくと安心です。

「特別に依頼した広告」は売主の負担になる

基本的に広告料は不動産会社が負担しますが、例外として売主が負担するケースもあります。

国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款には、「特別に依頼した広告」の料金は売主が宅建業者にその実費を支払わなければならないということが記載されています。

「特別に依頼した広告」に該当するのは下記のような場合です。

• 一般的な広告料をはるかに超えた高額な広告料（大手新聞やテレビCMなど）
• 遠方にいる購入希望者と交渉するための出張費
• 専任媒介契約や専属専任媒介契約を途中解除した場合、それまでに発生した広告料

これらは「売主の希望で行われたこと」「事前に売主に承諾を得ていること」「実費分であること」が条件ですので、知らない間に費用が発生し請求されるということはありません。

不動産売却で広告活動はどのように行ってくれる？

一般的にかかる広告料は不動産会社が負担してくれることは解説しましたが、実際にどのような広告活動を行ってもらえるのかも気になるポイントですよね。

ここでは、不動産会社が行う基本の広告活動について紹介します。

どの方法をメインで行うかは不動産会社によって異なりますので、「思っているのと違った…」とならないよう、要望などがあれば契約前に確認しておくことをおすすめします。

レインズ（REINS）への登録

「レインズ（REINS）」とは、不動産会社が物件情報を見たり他の業者と情報を交換するためのサイトです。

正式には「Real Estate Information Network System（不動産流通標準情報システム）」と呼ばれます。

レインズに登録された物件情報は全国の不動産会社が見ることができ、不動産会社を通じて全国の購入希望者に情報が伝わります。

なお、専任媒介契約と専属専任媒介契約で売却を依頼した場合は、売買の際にレインズへの登録が義務付けられています。

媒介契約については、下記のコラムでも詳しくご紹介しておりますので、あわせてご参考ください。

不動産仲介の仕組みを解説！レインズや契約方法、流れまで詳しく

インターネット上の不動産ポータルサイトへの掲載

不動産ポータルサイトとは、複数の不動産会社が販売している物件情報をまとめて掲載しているサイトで、インターネット上で誰でも自由に不動産情報を探すことができます。

レインズとは異なり、直接全国の購入希望者のもとへと情報を届けられるので、物件情報を目にしてもらえる機会は増えるでしょう。

店頭での案内

不動産会社に出向くと、店頭の窓ガラス看板に物件情報が貼られていることがよくありますよね。

店頭の物件情報に興味を持った購入希望者が現れた場合、不動産会社が個別に案内を行なってくれます。

このような店頭での掲示・案内も、一般的な広告活動の1つです。

物件が目に触れる確率はインターネットと比べて低いですが、購入希望者の条件とピッタリ合えば、スムーズに契約が進む可能性もあります。

新聞の折込広告やポスティング

新聞の折込チラシや近隣の家へのポスティング作業も、不動産会社が行う広告活動の一環です。

最近では、インターネットの広告が主流のため、チラシ広告の数は減少傾向となりつつあります。

現地への看板設置

実際に家が立っている場所の近くに看板を立てることで、近隣住民や通りかかった人の目に止まりやすくなります。　売地（更地）や、空き家の売却物件の際には看板を設置する不動産会社が多いです。

そのエリアで物件を探している人が偶然看板を見かければ、問い合わせにつながる可能性もありますし、近隣住民の方からのご紹介でお問合せを頂く場合もあります。

また、インターネットを見て現地に来た時の目印にもなります。

不動産売却で広告を依頼するときのポイントもチェック

不動産会社が行ってくれる広告活動ですが、広告内容をチェックしておくと、いち早く、そしてより高く売ることができるかもしれません。

せっかく広告を出したのに、「多くの物件情報の中に埋もれてしまってなかなか売れない…」ということを防ぐためにも、下記の4点をチェックするようにしましょう。

①ターゲットを明確に記載する

物件の情報がただ並べられているよりも、「子ども連れ・ファミリー層向け」や「単身向け」など、ターゲットが明確に書かれているほうが広告の効果は高まります。

部屋の間取りや階数、重視するポイントは個人によって異なりますので、誰に向けた物件なのかがしっかりと書かれているかをチェックしましょう。

②写真はできるだけ多く掲載する

自分が賃貸や売買の契約を検討していると仮定した場合をイメージしてみてください。

間取りしか書かれていない物件情報と、各部屋の細かい写真がある物件情報では、後者のほうが安心するのではないでしょうか。

色味などを加工しすぎることは避けたいですが、できるだけきれいに見える写真を選ぶことも大切です。

③周辺の情報も詳しく記載する

近くのスーパーや病院、学校などへの距離も記載することをおすすめします。

これらの情報を正確に載せることで買主は購入後の生活イメージが湧きやすく、興味を持ってもらえる可能性も高まります。

④マイナス面も隠さずに

汚れやひび割れなどマイナスな情報がある場合も、隠さずに載せることが重要です。

良い情報ばかり伝えすぎないことで、契約時のトラブル回避や信頼度の向上にもつながります。

マイナスのポイントを知ってもらった上で内覧に来てくれる購入希望者のほうが、その後の成約率も上がりやすいでしょう。

修理などが済んでいる場合は、リフォーム履歴もセールスポイントになります。

「終わっていることだから載せる必要はない」と思わず、ぜひ広告に掲載してもらえるようお願いしてみましょう。

不動産売却の広告料は不動産会社が負担。ポイントを押さえて高く売却を

不動産を売却する際には広告を使って販売活動を行うことが必要不可欠ですが、それにかかる広告料は基本的に不動産会社が負担することになっています。

しかし、特別に依頼した場合の広告は売主負担となるので注意が必要です。

また、担当の不動産会社が行う広告活動を予め理解したり、広告内容をチェックしたりすることで、スムーズに売買契約を進められる可能性が高まります。

不動産広告は、ターゲットを明確にする、写真を多めに使う、マイナス面も隠さないなどさまざまな工夫を行い、納得のいく不動産売却を叶えてくださいね。

八城地建では、皆さまが不動産をより高く、安心して売却できるよう、最後までしっかりサポートいたします！

札幌市南区・北広島・恵庭の不動産売却をご検討中の方は、ぜひ八城地建へ一度お問い合わせください。